2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
東京信用保証協会の保証承諾件数の統計資料を見ますと、部分保証実施前は、変動もありますけれども、上半期ごとにあらあら九万件の水準であったんですけれども、実施後は半期で六万件前後の水準になっている。詳しい税理士からも話を聞きましたが、経済状況を加味しても貸し渋りはあるということであります。
東京信用保証協会の保証承諾件数の統計資料を見ますと、部分保証実施前は、変動もありますけれども、上半期ごとにあらあら九万件の水準であったんですけれども、実施後は半期で六万件前後の水準になっている。詳しい税理士からも話を聞きましたが、経済状況を加味しても貸し渋りはあるということであります。
ちなみに、私がこの六月まで理事長を務めておりました東京信用保証協会でございますが、資料の四をごらんいただきたいと存じます。 資料四にございますように、六月末現在で、金融安定化特別保証制度の保証債務残高は、東京の場合、件数二十五万件、二兆四千億円となっておりますが、このうち、返済条件を変更した件数は三万一千件、保証債務残高で三千八百億円、全体の一六％という状況にございます。
平均審査日数といたしましては、東京信用保証協会を例にとりますと、田中先生よく御承知だと思いますが、根保証方式で二十日間今かかっています。それから、個別保証方式で十二日間、こういう日数がかかっております。
○緒方靖夫君 その点で、私は、例えば大田区の信組破綻で今信用保証の基盤と真価が問われていると思うんですけれども、例えば東京都産業労働局や東京信用保証協会などが支援を拡充する必要があると思います。この点で、これはそれぞれがやることでありますけれども、しかし政府として、また大臣としてその点、具体的にどう対応されるのか伺っておきたいと思います。
平成十二年の六月、三宅島の噴火以来、経済産業省といたしましては、まず政府系中小企業金融三機関及び東京信用保証協会等における特別相談窓口を設置をさせていただきました。
通産省も、監督官庁でございますのでこれから厳重に、今もやっているわけでございますけれども、今回報道されている東京信用保証協会関係の保証制度悪用事件については、委員御指摘のとおり、この件に限らず信用保証制度の運営について適正に行われることは当然のことだと思っています。
東京信用保証協会についても報告をさせ、立入検査をすべきだと思うんですけれども、時間がございません、最後に大臣にお伺いして終わります。
さて、国民の税金といいますと、今回、次々と事実関係が発覚しております東京信用保証協会のブローカーの介在の問題、しかも、そこに政治家の秘書あるいは政治家本人が関与して、せっかく国民の税金を投入して中小企業、商店街の商店などを救おう、そういうところのために、何とかまじめな人たちに頑張ってもらおうということで制度をつくって予算を講じているわけでありますけれども、そのお金が、そういうわけのわからぬブローカー
また、先ほどから問題になっております東京信用保証協会の今回の出資法違反事件についてでありますが、こうした制度の悪用の対策についても、既に金融庁とも連携をとり、事実の解明の状況をにらみつつ、協力して対処をしていきたいというふうに考えております。
現に、本法律案が衆議院の特別委員会で可決された十一月九日、東京信用保証協会の融資制度をめぐる出資法違反事件で、衆議院議員の私設秘書がブローカーの依頼を受けて協会に口ききをし、その見返りとして法外な仲介手数料の一部から謝礼を受け取ったとされる容疑で東京地検特捜部に逮捕されました。
実名を出して申しわけないんですけれども、最近の例を挙げた方がわかりやすいので御了解いただきたいんですけれども、西川先生の私設秘書、山崎都議会議員の秘書、吉田先生の元政策秘書、東京信用保証協会の融資保証制度をめぐる出資法違反事件で、この法律が成立した場合には適用されるのかどうなのか、具体的に伺いたいと思うんです。
例えば、最近起こりました衆議院議員の私設秘書あるいは都議会議員の私設秘書が中小企業金融安定化特別保証制度をめぐる東京信用保証協会口きき事件について法外な仲介手数料を取ってあっせんをしていた、それを罰するには出資法の違反、仲介手数料違反のことしかありませんと、これは何とかこのあっせん利得法の方で入るようにしなさいという新聞論調が多々ございました。
最初に、法務省に来ていただいておりますので、まず最近新聞等で話題になっておりますＫＳＤ問題につきましてどんな感じで今法務省として対応しているのか、また東京信用保証協会問題につきましても今現状はどうなっているかということについてお話をいただきたいと思います。
ＫＳＤ問題につきましては、当初立てかえているというような問題も絡んでいるとか、あるいは今の東京信用保証協会問題については政治家の秘書が絡んでいるわけでございまして、大変重要な事件だろうというふうに思っておるところでございます。 この東京信用保証協会問題で、政治家の秘書、また都議会議員の秘書ですか、この人たちはいわゆる私設秘書というふうに言われる人たちでしょうか。
さて、政治と金をめぐる問題は、古くは昭和電工疑獄、造船疑獄からリクルート事件、ゼネコン汚職、中尾栄一元建設大臣の受託収賄事件、久世問題、ＫＳＤ問題、東京信用保証協会問題と後を絶ちません。汚職事件が明るみに出るたびごとに金権腐敗政治の一掃が叫ばれ、改革の手は打たれてきました。
全体としてまだそういう状況にありますが、本格的な保証承諾というのは今後になりますけれども、東京信用保証協会におきまして約四十件の申し込みがございます。本日の日経新聞にもちょっと書かれておったところでございますが、間もなく具体的な案件として、東京信用保証協会の傘下の企業から私募債発行が行われるのではないかというふうに考えます。
ですから、例えば東京信用保証協会で何枚この紙をとっていらっしゃるのか。調べればすぐわかることですよね。一度ぜひ調べていただきたいんです。私、このサンプル調査の二・二％というのはちょっと信じられないんです。 それで、この書類は、信用保証協会から保証を使って銀行から新しい融資を受け、その融資により、自主的に銀行から既に借入した二千万円を返済するというような内容になるわけです。
実は、きのう東京都が、都議会で緊急景気対策を商工振頭部長が述べておりますが、例えば東京信用保証協会の信用保証料率の引き下げとか、あるいは中小業者対象の緊急特別融資とか、かなり自治体レベルでもいろいろの施策を探求しておりますので、ぜひ通産省としても、そういう点について援助、指導等、腰を入れていただきたいと思うんです。
だれしも大変記憶に新しいところですが、東京信用保証協会の会長が六億八千万円の退職金を取ったというので、これは非常に世論の大問題になりました。それからまた職員の数より役員の方が多い地方公社もあるようであります。
それから東京信用保証協会の問題でございますが、これにつきましてはただいま御質問にありましたように、非常に多額の退職金が支払われておるということは事実でございます。これは信用保証協会の退職金、慰労金等の支給規定に御指摘のような点があるわけでございまして、退職手当については報酬月額の百分の七十五に在職月数を掛ける、こういうような仕組みを定めておったわけでございます。
たまたま東京信用保証協会の会長が、六億円という膨大な退職金をもらいまして、これはみんなびっくりしたわけです。したがって、例の閣議の決定、了解事項というものについても、これを根本的に見直しをする時期に来ているんじゃないか、積極的に改正していくのが今日政府の責任だと思うのですが、その点の見解を伺います。
こういう点につきまして、私一つの例を挙げておきますと、これは中小企業信用保険公庫の月報の七九年一月号に、東京信用保証協会城北支所の方が書かれている中に、その結びとして、「今こそ協会は中小企業者のため物的信用の偏重を排し、経営者の手腕力量、信頼性等人的信用に重点を置き資金の円滑化を図ることが肝要です。」ということを一つの経験として書かれているわけです。
たとえましたら、これは東京信用保証協会の例でございますが、金融機関経由で申し込みをする際に、普通保険の大口の場合も特別小口の場合にも、同様の書式が使われておるわけなんです。ここに私、書式を持っておりますが、非常に複雑です。零細業者は、これを書くのにこれは苦労をするわけですね。なかなか私もちょっとわからぬぐらいの複雑さです。
先ほど先生御指摘の東京信用保証協会につきましては、従来四厘九毛でございましたけれども、この四月一日から三厘九毛に引き下げるということになったはずでございます。
またさらに、零細な企業、これに対しては特に配慮しなければなりませんので、三十万円以下の無担保無保証の資金の貸し出しに対しては、東京信用保証協会の保証料を全廃したいということで要請しておりましたのでありますが、十一月の一日から保証料は廃止をしたい、全国の保証協会の保証料も、全廃とはいきませんけれども、保証料はこれを下げたい、今後とも零細企業の問題については相当意を配っていきたいという考えでございます。